最近、毎月のように労働局が派遣会社へ事業停止並びに業務改善命令を行っています。

8月8日にも、愛知労働局が、二重派遣や派遣受入期間制限等の理由で、1ヶ月間の事業停止処分と業務改善命令を行いました。

特徴は、そのほとんどが、特定労働者派遣事業者であることです。

処分理由を見ていると、まるで派遣法を無視した派遣を行っているとしか思えないのです。

派遣法再改正法が成立・施行されると、特定労働者派遣事業は、廃止され、一般労働者派遣事業に一本化されます。

そこで、派遣先の皆さんへ注意を促すために、行政処分事例などをお知らせすることをお勧めします。

自社が、脱法行為を行っているのであれば、やぶへびですが、そうでなければ、正しい知識を派遣先の担当者に持ってもらい、自社に有利な方向に促せばよいのです。

さすがに、一般労働者派遣事業所は、特定労働者派遣事業書に比べるとコンプライアンス意識が高いようですが、油断は禁物です。

派遣先の脱法行為の要請に、従ってしまう派遣会社の担当者が以外に多くいらっしゃるのです。

それを防ぐためには、社員の方々が、派遣先担当者を含め、派遣法の内容や派遣労働者の正しい活用法を理解できていない人たちに、わかるまで、根気強く説明し続けることなのです。

期間制限違反を免れようと協力を求めてくる派遣先担当者には、法違反が発覚すれば、派遣先へ大きなリスクが生じることをわかってもらわなければなりません。

来年10月からは「雇用申込みみなし制度」が施行されます。

そうなると、「雇用申込み」をしたものとみなされてしまい、行政指導を経ることなく、直接雇用に転換しなければならなく
なってしまうのです。

脱法行為で目先をかわすのではなく、根本的な解決を図れるよう、派遣会社は、派遣先を指導していかなければならないのです。

派遣の仕事

現行法と再改正法案では、期間制限に関する考え方が大きく変わります。
施行日までは、専門業務その他定められた場合以外の派遣を受け入れる場合は、最長3年の
派遣受入期間が設けられています(法第40条の2)。
派遣受入期間を超える日を抵触日と呼び、抵触日以降、同一就業場所で同じ業務に派遣労働者を受け入れることはできません。

つまり、施行日が延びた場合、抵触日をむかえる派遣契約が増えるのです。

再改正法施行後は、派遣先単位に派遣期間制限(3年)が定められるものの、労働者の過半数代表者の意見聴取を行うことで、再度3年間の派遣労働者の受入が可能となりますが、現行法では、クーリング期間(3ヶ月以上)を設けない限り、派遣労働者を派遣形態のまま使い続けることができず、直接雇用に切り換えるか派遣労働者を使わずに、直接雇用の労働者だけで業務をまわさなければなりません。

そこに大きな違いがあります。

よって法律の切り換えがいつになるかで、派遣先の対応が大きく異なってくるのです。

抵触日をむかえる派遣先がすべて直接雇用に切り換えてくれるのであれば問題ないのですが、現場では、「何とか派遣契約を継続できる方法を考えてくれ!」などと無理難題をいってくる派遣先担当者も少なくありません。

営業ベースで、契約書の就業場所や業務内容を変更して、派遣を継続する派遣会社も見受けられますが、当然、脱法行為です。

このような対応を続けているから、行政指導を受ける派遣会社が増えているのです。

派遣会社だけならまだしも、近年は、派遣先を対象に労働局が調査を行い、行政指導を行う事例が相次いでいます。

また、専門業務で派遣を受け入れている場合も注意が必要です。

再改正法の施行が来年10月1日に延びると、2012年改正法で施行が猶予されていた「雇用申込みみなし制度」の施行と重なることになります。

この場合、再改正法施行後に、離職した派遣労働者から、派遣先に「私の業務内容は、専門業務以外の仕事も多かったため、専門業務の範疇を超えており、期間制限に抵触する違法派遣だったので派遣先に雇用して欲しい」という申し入れがなされるケースが増えるのではないかということが懸念されています。

派遣の仕事

ここにきて、「派遣法再改正法は、来年の4月から施行されるのか?」というご質問が増えています。

派遣法再改正法案については、先の通常国会で、審議入りされないまま「廃案」になったことは、皆さんご存知の通りです。

廃案になった場合、法律案そのものを見直すのが一般的です。

しかし、今回の場合は、法律の一部のミスにより、野党の抵抗にあったことから一度廃案という形を取り、ミスの箇所を修正し、秋の臨時国会へ原案通りの法律案を提出するものです。

国会における与党多数の状況に変わりはないため、秋の臨時国会での成立は、ほぼ間違いなさそうです。

秋の臨時国会は、9月29日に召集する方向で調整が進められています。

当初10月上旬に召集する予定でしたが、昨年の臨時国会が10月15日に招集され、年末にかけて審議日程が窮屈になったことを考慮したものと思われます。

政府は、派遣法再改正法案を臨時国会で成立させるとしていますが、法律案に明記されていた施行日(2015年4月1日)については、成立時期によって、3ヶ月から半年ずれ込むことが予想されています。

通常国会の終了から臨時国会の召集まですでに3ヶ月の期間が経過しています。

そのため、臨時国会の終盤まで成立が延びると、施行日を2015年10月1日とする可能性が指摘されています。

派遣会社の皆さんは、そのあたりをにらみながら、行動に移そうとしているため、ここにきて、施行日を気にし始めているのではないでしょうか。

法律の改正も気になるところですが、人手不足の中、若年層の極度の派遣離れにより、派遣会社が登録者不足に陥っています。

求人媒体だけを頼るのではなく、派遣先が必要とするスキル・経験を身につけた派遣スタッフを育成するビジネスモデルに転換することが望まれてきています。

そのためには、再改正法の施行時期を気にかけるのではなく、自発的に、キャリア形成支援や無期雇用転換のビジネスモデルを創出することを考えなければならない時期にきていると思われます。

派遣の仕事

これからの派遣会社の募集の在り方を考えてみたいと思います。
オーダーを求人媒体に掲載して登録者を集めるビジネスモデルは、過去のものとなりつつあります。
とはいえ、求人媒体に掲載しなければ登録者を集めることができないと考えている派遣会社が多いのも事実です。
その結果、人手不足に陥って登録者が減少すると、求人媒体への投資を増やす派遣会社が増えるのです。

一般企業のように、求人する期間が限定されているのと違い、派遣会社は、絶えず人材を募集しています。
そのため、人材派遣会社の求人費は、人手不足の時には、上昇し続けることになります。
求人媒体は、いわゆるマスメディア広告です。
従来、どの業界でも企業は、マスメディア広告を使って、消費者へ商品やサービスを告知してきました。
自社の商品やサービスを使ってくれるお客様を増やすために、企業は、広告宣伝費を増やし続けてきました。
広告宣伝費をかけられる大手企業は、そのおかげで売上を伸ばしシェアを拡大するこ とができました。
その後、ネット社会が到来してからは、消費者の商品やサービスを選ぶ手段が、マスメディア広告からホームページ・SNSへと移行し始めました。
そこで、企業は、マスメディアの利用を抑え、自社メディアであるホームページ中心のマーケティング活動を展開しています。
マスメディアを使う場合でも、「続きはウェブで!」が常套手段となりました。
それが、派遣業界だけは、いまだにマスメディア戦略が求人活動の主流を占めているのです。
そこに景気回復による人手不足が押し寄せてきました。
さらに、若年層の極端な派遣離れも重なり、求人媒体に広告しても、思うように登録者を集めることができなくなっているのです。
景気回復により派遣需要が旺盛になっています。
マッチングできる人材さえいれば、大幅に売上を上げることができます。
派遣会社にとっては、またとないチャンスなのです。
でも、多くの派遣会社は、その波にうまく乗ることができません。
せっかく派遣先から依頼をもらっても、人材を集めることができないため、マッチングできないのです。
それでは、売上につながらないので、求人媒体にかける費用を増やしてでも対応しようとするのですが、どうやっても人を集めることができないというのが、今の現状です。
このままでは、経費ばかり増えてしまい、多少の売上増では、回収できず、売上は上がるが利益が減少する、増収減益状態に陥ってしまいます。
現に、そんな悩みを抱えている経営者の方が当社に相談をされてきています。
この状況を変えるために、派遣会社は求人に関して、新たなビジネスモデルの構築に取り掛からなければならないのです。
もちろん、求人媒体の利用を全く止めてしまうというわけにはいきません。
ただ、複数の求人媒体を使っている方は、1つの媒体を辞めたからといって、集客人数にそれほど影響はないはずです。
ここでは、経営者が、求人媒体との契約を切り、その経費を別のことに振り向ける勇気をもてるかどうかが、鍵になります。
世の中の環境は、たえず変化しています。
「変化の時はやり方を変えればチャンスになる」。
セブンイ&アイの鈴木会長の言葉です。
求人媒体依存体質を変えることは、勇気がいることです。
しかし、それを乗り越えたところに成功があるのです。
ところで、新しいビジネスモデルを構築する上で必要なことは、何でしょうか?
この解を解き、手法を見つけ、それにいち早く取り組んだところが、成長派遣会社になれるのです!
ヒントは、他業界の集客モデルの変化にあります。
キーワードは、「求人」から「集客」へ発想を転換することです。
また、従来型の求人(求人広告)から少しでも多くの登録者を集めるためには、他社と異なる工夫が必要です。
そのために、コーディネーターは、何をすればよいのでしょうか
従来の求人広告から今以上の登録者を集めることに加え、新たな視点での集客活動を通じて、久しぶりのビッグチャンスをつかみ、飛躍的に売上を伸ばしましょう。
コーディネート業務の改善で、それを実現することができるのです!
派遣会社の募集戦略は、会社の成長に大きくかかわります。
社員全員で、知恵を絞りながら、人手不足を乗り切る手法を考えましょう!

派遣の仕事

最近、労働局が派遣先への立入調査の件数を増やしています。
調査されると是正 指導を受ける割合が80%にのぼっています。
労働者派遣契約書の不備が、指導内容の30%ほどを占めています。
これは、明らかに派遣会社の責任です。
派遣先が指導されると、取引している派遣会社も調査対象となります。
すると今度は、労働者派遣契約書のほかに、労働条件通知と就業条件明示がチェックされます。
不備を指摘され無駄な行政指導を受けないためにも、契約書関係が法律に準拠して作成できているかどうか確認しましょう。

派遣の仕事

最近、派遣先から「労働局から派遣契約に関する調査を行う旨の連絡があったが、どうすればよいか?」という相談が増えています。
労働局では、一昨年あたりから派遣先に立ち入り調査をする件数を年々増やしています。これは、労働行政運営方針に基づき、労働局が「民間人材ビジネス等に対する厳正な指導監督の実施」を実行しているからなのです。
例えば、東京労働局の「平成26年度行政運営方針今年度の重点対策」のひとつに、「民間人材ビジネス等に対する厳正な指導監督の実施」という項目があります。
そこには、「東京労働局の他の部局、監督署、ハローワーク及び他の労働局の受給調整事業担当部門との連携を図りつつ、派遣元事業主、請負事業主および職業紹介事業者等の民間人材ビジネス並びに派遣先及び発注者に対する厳正な指導監督を実施する。
また、実施に当たっては、訪問指導を基本に、民間人材ビジネス等の事業運営、派遣労働者等の派遣先における就労実態及び違法事案の把握に努めるとともに、呼出指導、集団指導についても、計画的かつ効果的に実施する」と記されています。
そのため派遣先に臨検が行われているのです。
派遣先への調査で、期間制限違反や偽装請負等の違反行為が発覚すると、その派遣先と派遣契約を締結しているすべての派遣会社も調査されることになります。
当然、派遣先で違法行為を犯しているのですから、派遣会社も是正指導を受けます。
是正指導を受けることは、「誤りを正すこと」なので、それ自体問題はありません。
しかし、指導を受けた後、是正されない場合は、問題です。
繰り返し、是正指導を受けると業務改善命令に転換されてしまいます。
そうなれば、前述の「優良派遣事業者認定制度」の申請要件を満たすことができず、認定を受けることができなくなってしまいます。
また、認定事業者が、業務改善命令を受けると、認定が取り消されてしまいます。
派遣法の正しい理解を自社内だけでなく、派遣先にも求めていかなければならない時代になってきたのです。
そういう意味で、認定制度では、派遣先へのコンプライアンス啓発を求めているのです。

派遣の仕事

通常国会の会期末が、6月22日に迫っています。いまだに派遣法再改正の審議が 始まらず、臨時国会への継続審議が濃厚な状況です。
施行日が6ヶ月ほど延びるのではないかという意見もありますが、我々は、法律案に明記されている施行日4月1日を目指して準備を進めていかなければなりません。
法改正にあわせるかのように、厚生労働省は、優良派遣事業者認定制度を今秋から実施しようとしています。
この制度は、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣会社が派遣社員と派遣先双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、審査・認定するものです。
申請要件を満たした派遣会社は、認定基準に沿った取組項目をチェックされ、「優良派遣事業者」として認定されます。
認定された派遣会社は、名刺やホームページ等で「優良派遣事業者認定マーク」を使用できるため、認定されていない派遣会社と差別化が図れます。
すでに、認定を目指して、動き始めた派遣会社もあります。
申請には、直近過去3年間において、厚生労働省から業務改善命令や事業停止命令を受けていないこと、直近5年間、労働基準法、職業安定法等の法令に重大な違反をしていないことなどが要件になっています。
つまり、コンプライアンス(法令遵守)が重視され、法令遵守体制を構築することが優良派遣事業者への第一歩なのです。
派遣事業を行うには、事業運営法である労働者派遣法を始め、労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法などの労働法制を知っておく必要があります。
一部の人だけが学ぶのではなく社員全員が学ばなければなりません。
そのためには、社員教育がかかせないのです。
NPO法人派遣労働ネットワークが行った「派遣スタッフアンケート2013」によると、派遣労働者が不十分と考える派遣会社の対応が具体的に記されています。
例えば、派遣先の都合による突然の雇止めに対する派遣会社の対応に不満を抱く派遣労働者が60%にのぼっています。
高い割合です。
ほうっておけばトラブルになりかねません。
不満の理由は、①「突然である」(22%)、②「仕事の紹介がない」(20%)、③「理由の説明がない」(13%)が多く、その他「派遣気の言いなり」、「対応が不誠実」、「フォローが足りない」、「自己都合退職とされた」等があげられ、「不当な解雇である」と主張する人も20%いるのです。
法律上の問題もありますが、派遣会社として真摯な対応をすることが望まれています。

派遣の仕事

大豆は普通、乾物として売られています。

それを煎ったり、ゆでて戻したりしてから使います。

でも大豆を戻すなんて面倒、水煮の缶詰を買ってくれはいいじゃない…と思っている人、大豆を戻すのは意外に簡単です。

たとえば、週末、金曜日の夜寝る前に大豆を鍋に入れて、水を加えてそのまま置いておく、翌日、起きたら鍋のまま火にかけて20分くらい、後は、ザルにあげるだ

げ、当日使う大豆以外は大さじ3杯分くらいずつ小分けにして冷凍しておけは、いつでも手軽に利用できます。

ごはんを炊くときに加えてもいいし、野菜妙めにプラスしたり、サラダにしたり、チャーハンに入れたり大豆を上手に利用することで、普段のおかずもバランスの

良いダイエット食に早変わりします。

ゆで汁にも大豆のうま味と栄養がたくさん残っているので、捨てずにスープなどに利用しましょう。

■大豆の戻し方

1.鍋に大豆を入れ、3倍くらいの水に浸して一晩置く。

2.翌朝鍋のまま火にかけ、20分くらい茹でる。

3.途中てアワが出てくるのて、アワを取りのぞく。

4.茹であがったらザルにあげ、冷ます。

5.大さじ3杯分ずつくらいを小分けにラップして冷凍保存する。

6.残ったスープも使わない分は、1カップずつくらい、パックなどに入れて冷凍保存する。

●大豆の戻し汁のスーフ●

【材料】

大豆の戻し汁・・・2カップ
タマネキ・・・1/4個
トマト・・・中1/2個
ニンニク・・・1/2カケ
オリーブオイル・・・大さしIX2
塩・こしょう・・・適量

【作り方】

1.スライスしたタマネキとニンニクをオリーブオイルて妙める。

2.タマネギが透明になったら、ざく切りしたトマトを加え、さらに妙める。

3.大豆の戻し汁を加え、一煮立ちしたらあら熱を取り、ミキサーにかける。

4.再び鍋に戻し温め、塩・こしょうで味を整える。

ダイエット

大豆は世界が認めるダイエット食材です。

大豆のダイエット効果は、

良質のタンパク質
体内でつくることのできない必須アミノ酸のほとんどを含んでいます。
また、タンパク質の一種ペプチドには、基礎代謝を高め脂肪の燃焼を助ける働きがあり、ダイエット効果が注目されています。

サポニン
大豆に含まれる活性成分のひとつです。
糖分が脂肪に変わるのを抑え、腸内ての脂肪の吸収を遅らせる働きかあります。

イソフラボン
ポリフェノールの一種で、女性ホルモンと似た働きをします。
美肌効果や骨粗しょう症予防に効果があるだけてはなく、満腹中枢を刺激して食欲を抑える働きもあります。

大豆が良質なタンパク源であることは、みなさん知っていると思います。

不要な脂肪をとらずに、必要なタンパク質だけをとるのはなかなか難しいのですが、それをかなえてくれるのが大豆です。

栄養素の中でも注目されているのは、女性ホルモンの不足を補うイソフラボン,美容や健康によいたけでなく、満腹中枢を刺激して、食べ過ぎを抑える効果もあるので、ダイエットの面からみても重要な成分ですほかにも、代謝を高めるペプチドやレシチン、脂肪をつきにくくする効果のあるサポニンなど、ダイエットに効果的な成分をたくさん含んでいます。
豆腐や納豆、豆乳や油揚げなど加工食品の種類も豊富ですか、大豆そのものを食べる機会は意外と少なくなっているのではないでしょうか。

スローダイエットでは、基本に戻って大豆そのもののおいしさを見直してみました。

ダイエット

明けましておめでとうございます。旧年中は、大変お世話になりました。
本年も、よろしくお願いいたします。

昨年からお伝えしているように、労働者派遣法の再改正に向けた審議会の議論が続いています。
前回の民主党政権下での改正同様、今回も、派遣労働者にとって、働きやすい改正なのかと考えさせられる内容です。
派遣労働者にとって働きにくい改正ということは、派遣を使う派遣先にとっても決していいことではありません。
まして、派遣会社にとっては、ビジネスをやりにくくさせることにつながります。
とはいえ、いつも申し上げているように、改正法が成立してしまえば、それに従わなければなりません。
また、世の中の環境の変化も考えると、派遣会社の業務も、リクルーティング機能だけを提供しているだけでは、派遣労働者や派遣先の要望を満たすことができなくなってきたことも事実です。

2014年は、派遣法の再改正議論をきっかけに、派遣会社も変わり始める年になりそうです。
今年も、昨年以上に、皆様に役立てていただける情報をお届けしたいと思います。

昨年から労働者派遣法の見直しに向けた審議会の議論が続いています。
厚生労働省は、今月24日に召集される通常国会へ法案を提出し、できるだけ早い段階で成立させたいとしていますが、専門26業務を撤廃することになれば、混乱が生じることになるため、再改正法の施行は、来年が予想されています。

そうすると、「2014年は、何も変わらないのではないか?」と考える方が出てきますが、決してそうではありません。

派遣会社の皆さんにとって、法律による規制のあり方も業績に影響しますが、派遣会社が果たす役割(派遣労働者から見ると派遣会社への期待)が変わりつつあり、その変化に対応できないことも、業績に影響すると考えられています。

実際、派遣先からのオーダーが増えてきたにもかかわらず、派遣登録者(応募者)が集まりにくくなっており、マッチングできないケースが増えています。マッチングできなければ、売上が上がらず、業績があがらないのです。

1986年派遣法が最初に施行された頃は、女性の社会進出を後押ししたのが派遣業界でした。多くの働きたい女性が、自分ひとりでは、就職先を探せず、派遣会社がその仲介役を果たしたのです。
このころは、リクルーティング機能を磨き、営業は、派遣先開拓に邁進し、コーディネーターは、営業が獲得してくるオーダーを求人情報誌に掲載し、応募者を募ることで、マッチングができました。

個人では、なかなか見つけにくい仕事を、派遣会社が個人に代わって開拓してくれた
のです。しかも、就業条件や賃金等の交渉も派遣会社がやってくれるので、安心して
まかせることができたのです。この部分は、今でも労働者側のメリットとなるので、派遣
会社は、もっと強調してもよいと思います。

■2014年、再改正される派遣法では26業務が撤廃される方向へ

1990年代のバブル景気崩壊後、企業は、非正規労働者の割合を高めてきました。
派遣も例外ではありません。さらに規制緩和により、2008年派遣業界の売上高が
ピークをむかえます。しかし、リーマンショックによる不況が、それを一変させます。

しばらくの間は、派遣会社に、職を求めてたくさんの求職者が応募してきました。
ひとつの案件に100人もの応募があり、書類選考して登録者を絞り込んだ派遣会社も
ありました。つい5~6年前のことです。

このころから、派遣会社に登録にいっても仕事紹介されないというイメージがつき始め
ると同時に、すぐに契約を切られるというイメージが定着してしまいました。当時の民主
党政権は、この悪いイメージを利用して、派遣の規制を強化する行動に出ました。

まず最初に、当時の厚生労働大臣長妻氏が主導した、「専門26業務派遣適正化
プラン」です。このプランの実施により、派遣は使いにくいとのイメージが派遣先に定着
します。

不況に加え、事務職の安定していた派遣労働者まで締め出してしまったのです。
そして2012年10月に施行された派遣法改正法により、日雇派遣や、離職後1年以
内の派遣が禁止されたり、関係派遣先の8割規制など、規制強化の方向に舵が切ら
れたのです。

2014年、安倍内閣は、労働規制緩和を行うとしています。派遣法の再改正は、その
ひとつなのですが、前述のように、本当に派遣労働者にとってメリットがあるかどうか当
事者にとってよくわからないのです。昨年末新聞報道等でも、概略が公表されたため、
派遣先や派遣労働者から質問が増えていませんか?でも、派遣会社の皆さんも、それ
以上の情報を持っていないため、的確な回答ができず、ここでも、当時者を不安にさせ
ているのです。

まずは、皆さんが、しっかり情報収集し、自分の知識にして説明することで信頼関係
を築くことができるのです。競争相手が果たせないのであれば、今がチャンスです。
変更があれば、その都度、訂正していけばいいのです。匠ソリューションズでは、新春
セミナー「基礎講座」を通じて、皆様に「派遣法再改正の内容と派遣会社の対応策」を
お伝えします。ぜひ、ご参加いただき情報収集をしていただきたいと思います。

■2014年以降の派遣会社の役割を考える

派遣法が再改正されると、業務内容にかかわらず、派遣労働者は、同じ職場で3年
までしか働くことができません。期限がくれば強制的に職場を移らなければなりません
。派遣会社としては、この時、派遣スタッフを円滑に他の職場に異動させる必要があり
ます。スタッフが変わった時、トラブルが起こりやすいので、これを防ぐ仕組み作りも重
要です。

また、労働契約法第18条も影響してきます。5年後に発生する無期雇用転換申込み
です。今のところ、無期雇用転換を選択する派遣会社はほとんどありません。5年をむ
かえる前に雇止めしようとしています。では、雇止めされた派遣労働者はどうするので
しょうか?当事者である派遣労働者たちは、不安を抱えたまま派遣就労を続けることに
なります。

派遣会社は、5年間の雇用を確保するだけで、あとは責任を持たないということでよい
のでしょうか?もし、そういう対応であれば、ますます派遣労働を希望する人が少なくな
り、今以上の派遣離れを引き起こしてしまいます。

改正法に、派遣会社が講ずべき措置として、「派遣労働者のキャリアアップ措置」を
盛り込まれています。具体的には、派遣元事業主は、雇用する派遣労働者に対して、
計画的な教育訓練、キャリア・コンサルティングを実施するというものです。さらに、労働
者派遣事業の許可・更新要件に、キャリア形成支援を追加することとしています。

つまり、派遣会社は、単に仕事紹介するというリクルーティン業務だけを行うのでは
なく、派遣労働を通じて、キャリアが形成できるように、教育を含めた総合的な支援を
業務とすることを期待しているのです。もう、事業報告で報告するだけの教育訓練では
、その要求に応えられなくなることは明確です。

5年間という派遣可能期間(同一就業場所では3年)の中で、派遣労働者が次の
ステップに進める支援を行い、必要に応じて、職業紹介や紹介予定派遣に切り換えな
がら、安定的な就業を確保する策を講じなければ、その期待に応えることはできません
。その仕組み作りを始めるのが、2014年なのです。

それができた派遣会社から応募者が増え始めるのです。具体的には、労働契約法
第18条にどう対応するのか、派遣法が再改正されたら、どう取り組んでいくのか、それ
らを派遣労働者にわかりやすく説明し、キャリアアップできる仕組みを具体的に構築す
ることが、望まれているのではないでしょうか。

派遣の仕事